このままでは海外の製薬会社に乗っ取られる可能性が

医療現場がどれだけ厳しくても製薬会社は必ず儲かる仕組み

そして欧米では同じ薬剤が安い値段で売られています。ではどうしてこのように値段が違うのでしょうか。もちろん新薬の値段を決めるのは厚労省の密室ですから、厚労省は製薬会社に有利な政策を誘導していることが分かります。最近ではこの海外との値段の格差が問題となり、海外の価格に近づいていますが、まだ両者の価格は大きく離れています。日本の新薬の値段が高いことから、多くの製薬会社はこの不景気の中で好景気になっています。平成一二年の売上高では武田薬品が九六二三億円で第一位、次は三共の五四五〇億円です。

以下、山之内製薬、塩野義製薬、エーザイ、第一製薬、藤沢薬品、中外製薬、田辺製薬の順になっています(図表28)。そして大手一五社の利益だけで約九〇〇〇億円になるのです、この利益は国民医療費三〇兆円の三%に相当する金額になります。厚労官僚が製薬会社に天下る構造を考えれば、このような高収益は官民癒着による当然の結果といえます。これまで製薬業界は営業努力を必要とせず温室の中にいました。

ですから製薬会社は高利益を出しても経団連からは誰一人としてお呼びがかからないのです。つまり収益はあっても、戦略のない産業は経済界から尊敬も評価もされないのです。儲かる市場には、企業は群れをなすものです。食品会社、タバコ会社、酒造業界などが続々と製薬会社に入ってきました。タバコ会社などは肺癌をつくりながら、いっぽうでは日本人の健康を守るために製薬業界に参入してきたのです。このような製薬業界の甘い体質から、外資系の製薬会社が最近続々と日本市場に入ってきました。
現在、B型肝炎の多くは母子感染となっています。海外では母子感染予防のためのB型肝炎ワクチンを、赤ちゃんのときに定期で予防接種しているところが多いです。


そして安く売っている卸売業者には次から取り引きをしないという方法をとり、医療器機の高値安定を維持しています。このような企業戦略によってアメリカの輸出企業には膨大な利益がもたらされているのです。院外薬局の是非。戦後、日本の医療は診療所の時代から病院の時代へと変化しました。

この変化は患者側の意識が変わったからと言えます。病院の方が医療機器がそろっており、さらに必要ならば別の科も受診できるのですから、患者の病院指向は当然になります。かつては何でも相談できる開業医が住民の支持を得ていました。それが時代の変化とともに人間関係が希薄になり、医学の進歩も加わり病院指向を強めたと言えます。また昭和六〇年ころから調剤薬局の勢力が増してきました。
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